西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:長谷川一明、以下JR西日本)は、Denodo Technologies(以下Denodo)の論理データ管理ソリューション「Denodo Platform」を導入。Denodo Platformを活用して鉄道事業を支えるIPDを構築し、サイロ化したシステム間のデータ連携を実現。2022年12月より本格稼働を開始しました。
■導入背景
鉄道会社には、電気、施設、駅、運転など多くの部門があります。JR西日本では各部門が独自に必要なシステムを開発し、運用していますが、サイロ化が進み、部門を横断してのデータ利活用が難しくなってきました。他部門のデータを必要とする部署では、お互いのシステムを一対一で接続していましたが、データを必要とするシステムの数やデータ量の増加に伴い、そうした対応が現実的ではなくなってきたのです。
データを一元化し、利用したい人が利用したいときに使えるデータ基盤を作りたい。全社が共通で利用できるIPD基盤構想を考え、2019年頃から、アーキテクチャーの調査や設計の検討を始めます。技術検証等を進める中、従来の物理的なデータ移行に限界を感じるとともに、社内からはリアルタイムにデータを提供してほしいというニーズも多くありました。何か方法がないかと調査している中「データ仮想化技術」を知ることになります。
■IPD基盤構想に合致したソリューション、Denodo Platform
IPD 基盤構想にデータ仮想化技術を活用する上で、導入するソリューションには３つの要素を重視しました。第一はリアルタイムなデータ統合、第二は導入する仮想化環境が、使用中のオンプレミスやクラウド環境の中で動かせること、第三が多種多様なデータを扱えること。複数のソリューションを検討し、合致したのが「Denodo Platform」でした。データソースの種類に対応している数が最も多かった点が、Denodo Platform採用の決め手になりました。
JR西日本では、2020年から1年かけて技術の検証やアーキテクチャーの設計を行い、2021年初頭にIPD基盤の構築を開始。約一年半でIPD基盤を構築し、2022年12月に本格稼働します。「Denodo Platformの導入に際して、各システムとの接続やデータ統合では、ほとんど課題はありませんでした。事前の検討段階でかなりディスカッションをして詰めていただいたこともあって、スムーズに構築できました」と担当者は語っています。
■Denodo Platformでデータドリブン経営そして、データハブ構想へ
Denodo導入によるIPD基盤の構築で社内のデータ利用が広がり、さまざまなサービスやシステムでの利用が容易になっているそうです。
「これまでと比較すると、データを利用するためのイニシャルコストが下がり、新しいサービスを提供する際のハードルも低くなったと感じています。従来はデータ利用のためにシステムをつなぐとなるとその都度、インターフェースを検討していましたが、いまはAPIでデータを取得できるので、情報処理部門の負担が減りました」と担当者は述べています。
IPD基盤により、リアルタイムに利用できるデータを活かし現在、3つのサービスが開発され、稼働しています。その一つが一般の利用者向けに、リアルタイムで運行情報を提供する「WESTER」。列車の到着時刻や遅延情報が確認できるので、利用者にも好評とのこと。社内向けには検査車両の走行履歴を記録するシステムが稼働しています。
今後JR西日本は、分散しているデータ基盤を論理的に統合しDenodo Platformに一元化することで、データドリブン経営の実現も検討。さらに、より発展した「データハブ」の構想も進めていくとのことです。
【Data Hub構想とDenodo Platform 導入イメージ】
JR西日本様導入事例資料はこちらからご確認いただけます。